2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
この建議の内容を読んでみますと、消費者行政部局で把握したエステ等による健康被害情報が保健所等関係部局へ共有されておらず、当該情報が活用されていなかったと書かれてあるんですね、この建議の中に。
この建議の内容を読んでみますと、消費者行政部局で把握したエステ等による健康被害情報が保健所等関係部局へ共有されておらず、当該情報が活用されていなかったと書かれてあるんですね、この建議の中に。
消費者庁としても、こうした未利用食品の有効活用につきまして、地方公共団体の消費者行政部局に対して周知を行い、取組の促進をお願いしているところでございます。 引き続き、未利用食品の有効活用が図られるよう、関係省庁と連携して取組を推進してまいりたいと考えております。
これは、市町村のそれぞれの役場の中で消費者行政部局が福祉関係部局など横の連携を持っていただいて、高齢者などの配慮を要する消費者の見守りにおいて消費者行政部門が主要な役割を担っていただくような体制を構築していただきたいという、そういうことを目指しております。 それからまた、見守りネットワーク以外にも、消費者教育コーディネーターの配置の促進ということもお願いをしております。
昨年度は、全ての都道府県に私ども消費者庁で訪問いたしまして、消費者行政部局だけでなく教育委員会にも若年者への消費者教育を進めてくださいということで周知を行いました。今年度におきましても、都道府県を訪問し、更に周知を徹底したいということで今進めているところでございます。
消費者庁としても、この戦略に基づき、ウエブサイトにおける危険ドラッグの危険性の周知、都道府県等の消費者行政部局を通じた啓発などを行っております。また、平成二十七年三月には、特定商取引法の表示義務に違反した危険ドラッグの通信販売サイトの運営業者に対し行政処分を行いましたが、引き続き、違反行為に対しては法律に従って適切に対応してまいります。
宮腰大臣は所信の中におきまして、まず冒頭に、就任以来、現場第一主義を信条として、最前線で実務を担う消費生活相談員や、地方公共団体の消費者行政部局の方々と意見交換を続けてきた、また、中略でありますが、きめ細やかな消費者行政を推進する必要があるというふうに考えている、特に本年は消費者庁及び消費者委員会設立十周年を迎える節目の年である、十年目にふさわしい組織としてその機能をしっかり果たせるよう、全力を尽くす
昨年の担当大臣就任以来、現場第一を信条として、最前線で実務を担う消費生活相談員や、地方公共団体の消費者行政部局の方々との意見交換を続けてまいりました。日々巧妙化する消費者問題に適切に対処するためには、消費者庁を始めとした国と地方が連携しながら、きめ細やかな消費者行政を推進する必要があると考えています。 特に本年は、消費者庁及び消費者委員会設立十年を迎える節目の年です。
昨年の担当大臣就任以来、現場第一を信条として、最前線で実務を担う消費生活相談員や、地方公共団体の消費者行政部局の方々との意見交換を続けてまいりました。日々巧妙化する消費者問題に適切に対処するためには、消費者庁を始めとした国と地方が連携しながら、きめ細やかな消費者行政を推進する必要があると考えています。 特に本年は、消費者庁及び消費者委員会設立十年を迎える節目の年です。
この事業の結果、成果でございますが、こうしたネットワーク組織の機能が果たされるためには、消費者行政部局と見守り関係者の双方向で見守り対象者に関する情報提供が行われること、また、二番目には、双方が研修会や情報交換会の定期開催を通じまして顔を知った関係となるべきことなどが重要であると整理されているところでございます。
消費者庁といたしましては、関係省庁等と連携をいたしまして、今後も、機会を捉えてＳＮＳを活用した注意喚起を繰り返し行うとともに、子ども安全メール、またツイッターの登録者数の増加に努めるほか、都道府県の消費者行政部局への周知依頼、全国の消費生活センターへの情報提供等、さまざまな手法を通じて、多くの保護者の方々に情報が届けられるよう努めてまいりたいと思います。
最後の第三の点につきましては、もう既に河野参考人が詳しくお話をされましたので簡潔に済ませますけれども、消費者行政部局と他の行政部局、さらには民間の主体との連携、協働についてでございます。 この点は、消費者委員会におりますと、消費者保護の目下の最重要課題が高齢者の被害防止にあるということを痛感いたします。
○品川参考人 新しい一元化した消費者行政部局が機能するかどうかのかぎは消費者政策委員会にあるだろうという御指摘は、私も全く同感でございます。 そういう意味では、消費者政策委員会がいろいろな意味でこの新しい行政組織全般に対して意見を具申するということが当然ありますけれども、それだけでなくて、各省庁の行政がどれだけ消費者視点で行われているか。
特に、冒頭申し上げましたように、農林水産省の組織を見直しをし、省内の産業振興部門から消費者行政部局を分離、独立をし、消費・安全局を設置したほか、消費者の方々と意見交換を重ねるなど、開かれた透明性のある政策決定の過程を作り上げるよう努めてきたところであります。
その中間報告の資料には、大臣、この「参考資料」のところに、地方消費者行政部局からヒアリングしているのです。つまり、消費者のいろいろな問題をアクセスして処理するという地方消費者行政部局、これからヒアリングしているのですね。地方行政担当者からヒアリングしているのです。それからその次に、消費者契約に関するヒアリングにおける事業者の所見、つまり、事業者からもヒアリングしているのですよ。
東京都の場合は、消費者行政部局が可能なことをやろうということで表示のところをやった。やはり入居者から考えると、埼玉方式と東京都方式を合わせると最も消費者、入居者保護に厚いということになるのであって、最近の本などを見ますと、どちらかという二者択一方式で書かれているのはちょっと誤解を生ずるのではないかなというふうに私は個人的には思っております。 それから、ほかですか。